ご購入後に届く書類について

投資信託のお取引内容などは、郵送でお届けする(投信インターネットサービスで電子交付される)各種報告書にてご確認ください。
各種報告書は、確定申告をされる際に必要となる場合がありますので、大切に保管してください。

購入お申込み

購入後

お取引の都度、お取引の内容をお知らせする書類です。

郵送時期:約定後、1週間程度

運用期間中

原則3ヵ月に一度(3、6、9、12月の各月末基準)、お取引の内容と作成日時点のファンド別のお預かり残高およびトータルリターンをお知らせする書類です。

郵送時期:作成日の翌月中旬頃

  • 購入・解約などのお取引がない場合、または分配金が発生しない場合は、年1回のみとなります。

特定口座をご利用いただき、「源泉徴収あり」をご選択いただいた口座について、発生時点での譲渡損益額、源泉徴収額または還付額をお知らせする書類です。

郵送時期:約定後、1週間程度

  • 累積投資取引報告書(残高報告書)とは別に作成されます。
  • 源泉徴収金額と還付金額が発生しない場合は、本報告書は作成されません。

特定口座をご利用いただいているお客さまへ、1年間の譲渡損益額、源泉徴収額および還付額をお知らせする書類です。

郵送時期:1月中、特定口座閉鎖時の翌月

  • 「源泉徴収なし」をご選択のお客さまは、この「特定口座年間報告取引書」を使用して簡易な確定申告が可能です。

決算時

保有されている各ファンドの決算時に、運用会社の収益分配金方針にしたがって分配された場合、分配金の再投資または受取額についてお知らせする書類です。

郵送時期:決算後、1週間程度

  • 分配金の支払いがない場合は作成されません。

交付運用報告書

ファンドの運用状況や実績をご確認いただける書類です。

郵送時期:ファンドの決算時

  • 決算期間が6ヵ月未満のファンドの場合、6ヵ月に1回運用報告書が作成されます。

交付運用報告書イメージ

他、ファンドのベンチマークとの差異や当該投資信託のポートフォリオについて、ファンドマネージャーのコメントなど、運用状況に関する情報が図やグラフなどを用いてわかりやすく掲載されている資料になります

  • 「交付運用報告書」は各投資信託会社のファンド情報ページからPDFデータにてご覧いただくこともできます。

換金のお申込み

換金時

お取引の都度、お取引内容をお知らせする書類です。

郵送時期:約定後、1週間程度

“じょうほく”で
投資信託をはじめよう

お取引開始までのお手続き

じょうほく
投信インターネットサービス

お問い合わせ・ご相談はこちら

城北信用金庫 国際資金部

各営業店の窓口・電話でもお問い合わせを受け付けております。

投資信託ご購入にあたっての留意事項等

  1. 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  2. 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  3. 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  4. 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  5. 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  6. 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  7. 投資信託のご購入時には、買付時の一口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.3%(消費税込)の申込手数料、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大約2.42%(消費税込)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  8. 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  9. 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  10. 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  11. 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
  12. 当ホームページは当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等 :城北信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号
加入協会:日本証券業協会

ページの先頭へ