ジュニアNISA

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAは、2016年4月からスタートした未成年者を対象としたNISA制度の愛称で、0歳～17歳までの方が対象になります。
一人あたり年間80万円までを上限とし、上場株式、公募株式投資信託から得られる普通分配金（配当所得）や運用益（譲渡所得）等にかかる税金が非課税になります。

• 所得税に復興特別所得税が付加され、2013年1月から10.147%、2014年1月から20.315%となります。

ジュニアNISAのポイント

• 日本にお住まいの0歳～17歳の方が対象

  日本にお住まいの方で、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で17歳以下の方が対象です。運用・管理は親権者等が代理で行います。
  ジュニアNISA口座はすべての金融機関を通じて1人1口座しか開設できません。
  また、口座開設後の金融機関の変更はできません。（口座廃止後の再開設は可能です。）

  親権者（両親等）
  親権者が代理で運用・管理します。

  

  本人
  お子さまご自身が未成年者の場合、自分のジュニアNISA口座を運用・管理することはできません。

  

• 非課税投資枠の上限は毎年80万円

  ジュニアNISA口座を通じて、上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額（非課税投資枠）は、一人年間80万円です。

• 非課税期間は投資を開始した年から5年間

  ジュニアNISA口座の非課税期間は、投資した年から最長5年間です。
  非課税期間の終了時、80万円を上限として翌年設定される新たな非課税投資枠に移管するか、課税ジュニアNISA口座に移管するかをお選びいただけます。

  

  • 1月1日現在の年齢

  

  • 1月1日現在の年齢
  • NISA口座の年齢要件は2023年1月1日より18歳に引き下げられました。
• 18歳まで払出し制限あり

  ジュニアNISAは、お子さまの将来に向けた資産運用のための制度であるため、お子さまが18歳になるまでの期間、災害等のやむを得ない場合を除き、原則として払出しが制限されます。

  

  • 1月1日現在の年齢

ジュニアNISAとNISAの違い

• 3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで払出しできません。
• 災害等やむを得ない場合には非課税での払出しが可能。

ジュニアNISAの活用イメージ

相続対策に活用

相続税法の改正により、2015年1月より相続税の基礎控除が引き下げられました。そこで、ジュニアNISAの非課税枠を利用した生前贈与によって相続財産を減らしておくことで、相続税の負担を軽減することができます。

相続税の基礎控除について

活用例