• すべての金融機関を通じてお一人さま1口座に限り口座を開設いただけます。（金融機関の変更は年単位で可能です。）
• 日本にお住いの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）が対象です。
• NISA口座での損失については、税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算、および当該損失の繰越控除もできません。
• 非課税年間投資枠は、つみたて投資枠（120万円）と成長投資枠（240万円）を併用することで年間360万円までとなり、非課税保有限度額は、購入残高（簿価残高）で、1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200万円）となります。
• 2023年までに旧制度のNISA口座（一般NISA、つみたてNISA）で購入された商品は、新しいNISAへの移行はできません。
• 初めてNISA口座を開設した日から10年経過をした日、（10年後以降は5年経過した日ごとの日）におけるお客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。当該日より1年以内に確認できない場合は、その確認ができるまで、新たにNISA口座への株式投資信託を受入れることができなくなります。

商号等　：城北信用金庫　登録金融機関　関東財務局長（登金）第147号
加入協会：日本証券業協会

• 非課税口座が開設不可となった場合、当初より開設されなかったものとされ、一般口座で買い付けたものとして取り扱われます。ただし、特定口座が開設されている場合には、その後、速やかに特定口座へ移管されます。
• 特定口座が開設されている場合であっても、開設不可となるまでに売却を行うと、一般口座での取引として取り扱われます。譲渡益が発生していた場合、お客さまご自身で確定申告等の対応を行う必要があります。
• 普通分配金が支払われた場合の税金は、払戻請求書の徴求なく指定預金口座より引き落としされます。
• 定時定額契約については、自動的に契約解除（掛込中止）となります。
• 投信インターネットサービスにおいては、税務署による開設可否確認が完了するまでの間、NISA口座での投資信託「購入」および「積立投信（定時定額）の申込・変更」を行うことはできません。

商号等　：城北信用金庫　登録金融機関　関東財務局長（登金）第147号
加入協会：日本証券業協会

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託のご購入時には、買付時の一口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.3％（消費税込）の申込手数料、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大約2.42％（消費税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
• 当ホームページは当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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