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特定口座でカンタン確定申告

特定口座とは、城北信用金庫がお客さまに代わって換金損益等を計算し｢年間取引報告書｣を作成することで、確定申告の煩雑なお手続きやご負担を軽減するためのしくみです。

特定口座の特徴

特定口座の仕組み

｢源泉徴収あり｣と｢源泉徴収なし｣のメリットとデメリット

源泉徴収ありと源泉徴収なしの2パターンからお選びいただけます。

源泉徴収あり 源泉徴収なし
メリット
  • 原則として確定申告が不要。
  • 確定申告を行う場合、｢年間取引報告書｣を利用することで簡易な確定申告が可能。
  • 確定申告を行わない場合、配偶者控除等の適用に影響を与えない。
  • 特定口座内で普通分配金（配当所得）と譲渡損が自動的に損益通算可能。
  • ｢年間取引報告書｣を利用することにより、簡易な確定申告が可能。
デメリット
  • 一般的な会社員のように確定申告の義務がない場合でも所得税が源泉徴収されます。
  • 特定口座で生じた譲渡所得が一定額を超えることにより、配偶者控除等の適用対象から外れます。
  • 簡易ではあるが原則として確定申告が必要。
  • 普通分配金（配当所得）と譲渡損との損益通算のために確定申告を行うことが必要。

面倒な確定申告が楽になる！
特定口座をぜひご利用ください！

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城北信用金庫　国際資金部

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投資信託ご購入にあたっての留意事項等

  1. 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  2. 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  3. 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  4. 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  5. 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  6. 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  7. 投資信託のご購入時には、買付時の一口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.3%（消費税込）の申込手数料、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.3%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大約2.42%（消費税込）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  8. 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  9. 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  10. 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
  11. 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
  12. 当ホームページは当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

商号等　：城北信用金庫　登録金融機関　関東財務局長（登金）第147号
加入協会：日本証券業協会

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