財務省を含む関係省庁より、「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されています。
北朝鮮IT労働者※との関連が疑われる企業等への送金等のご依頼をいただいた場合、詳細を確認させていただくとともに、送金等のお取扱いをお断りさせていただくこともございます。
お手数をお掛けいたしますが、何卒ご理解・ご協力をくださいますようお願い申し上げます。
身分をなりすました北朝鮮IT労働者が、日本国内の企業から仕事を請け負い、違法に収入（核・ミサイル開発等の資金源）を得ている疑いが指摘されています。