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住宅ローン控除における「調書方式」の取扱開始について
[2026/11/10]

令和４年度税制改正において、住宅ローン控除の適用に係る手続きが見直され、金融機関がお客さまに年末残高証明書を交付するこれまでの「証明書方式」に代えて、金融機関が税務署に年末残高調書を提出し、税務署がお客さまへ年末残高情報等を提供する「調書方式」が新たに導入されました。
当金庫におきましても、令和９年１月１日（金）より、下記のとおり「調書方式」の取扱いを開始いたしますので、お知らせいたします。
なお、現在「証明書方式」にて住宅ローンをご利用いただいているお客さまにつきましては、引き続き当金庫より「年末残高証明書」をご郵送いたします。

取扱開始日

令和９年１月１日（金）以降お借入れ分より適用

「調書方式」の対象となるお客さま

取扱開始日以降に、当金庫で住宅ローンをお借入れになり、以下の①、②いずれにも該当する方

  1. 当金庫所定の「住宅ローン控除に関する申請書」「個人番号届出書」をご提出いただいた方
  2. 対象物件の居住開始年月日が令和５年１月１日以降の方
    （居住開始年月日が令和４年１２月３１日以前の方は引き続き「証明書方式」が適用されますので、「年末残高証明書」をご郵送いたします。）

「証明書方式」と「調書方式」について

  1. 「証明書方式」
    住宅ローン控除の適用を受けるお客さまは、金融機関から交付された「年末残高証明書」を確定申告または年末調整の際に、税務署または勤務先へ提出します。
  2. 「調書方式」
    住宅ローン控除の適用を受けるお客さまは、国税局からマイナポータルを経由して提供された「年末残高情報」を、確定申告または年末調整の際に、税務署または勤務先へ提出します。
    （「調書方式」では、金融機関が税務署に、住宅ローンの年末残高の情報等を記載した調書（「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高調書」）を提出いたします。）
    お客さまはマイナポータルに提供された「年末残高情報」を利用して、e-TAXでの確定申告が可能となります。なお、控除のお手続きの際には「年末残高証明書」は不要となりますので、金融機関からの交付はございません。

詳細は国税庁ウェブサイトをご覧ください。