WEB-FBサービス利用規定

  • ご利用申し込み予約にあたっては、以下の「WEB-FBサービス利用規定」をご確認のうえご同意していただく必要があります。

  • 電子証明書またはハードウェアトークン[※注](両方も可能)の設定が必要です。
    (不正被害防止対策にご協力をお願いします)
    [※注]ワンタイムパスワード(使い捨てパスワード)の生成機。初回申請時の1個目は無料、再発行を含め2個目以降は1個につき1,100円(税込)がかかります。

WEB-FBサービス利用規定を確認する

第1条 WEB-FBサービス

1.WEB-FBサービスとは

WEB-FBサービス(以下「本サービス」といいます)とは、パーソナルコンピュータなどの機器(以下「端末」といいます)を用いたご契約者(以下「ご契約先」といいます)からの依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会、総合振込・給与振込・賞与振込・都度振込・口座振替の各データの伝送、その他当金庫所定の取引を行うサービスをいいます。ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引および内容をご契約先に事前に通知することなく追加または変更する場合があります。かかる追加または変更により、万一ご契約先に損害が生じた場合にも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

2.利用申込

  • (1)

    本サービスの利用を申込みされるお客様は、本利用規定およびその他関連諸規定の内容をご了承のうえ、「WEB-FB利用申込フォーム」(以下「申込書」といいます)に必要事項を入力して当金庫に送信すると同時に「申込書」の印刷を行い押印のうえ、お取引店舗にご持参いただくか、「申込書送付状」を添付してFBサポートにご郵送いただくものとします。印刷は画面の指示に従い、Acrobat Readerの印刷ボタンにてお願いします。(自動的にA4版で3枚出力されます)

  • (2)

    当金庫が「申込書」に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取り扱ったうえは、「申込書」に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。

  • (3)

    利用申込者は、ご契約先の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示したお客様IDまたは各種パスワード、電子証明書、秘密鍵の盗用・不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性、および本利用規定の内容について十分理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

3.利用資格者

  • (1)

    ご契約先は、本サービスの利用に際してご契約先を代表する管理者(以下「管理者」といいます)を当金庫所定の手続きにより登録するものとします。

  • (2)

    管理者は、管理者が定めた一定の範囲内で、本サービスの利用に関する管理者の権限を代行する利用者(以下「利用者」といいます)を、当金庫所定の手続きにより登録するものとします。

  • (3)

    ご契約先は、管理者の変更または管理者の登録内容に変更があった場合、当金庫所定の手続きにより変更登録するものとします。当金庫は、ご契約先での変更登録処理が完了するまでの間、管理者の変更または管理者の登録内容に変更がないものとして処理することができるものとし、万一これによってご契約先に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

  • (4)

    管理者は、利用者の追加登録・削除または利用者の登録内容に変更があった場合、当金庫所定の手続きにより登録するものとします。当金庫は、ご契約先での変更登録処理が完了するまでの間、利用者の追加登録・削除または利用者の登録内容に変更がないものとして処理することができるものとし、万一これによってご契約先に損害が生じた場合でも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き 、当金庫は責任を負いません。

  • (5)

    本サービスの利用資格者は、管理者および利用者とします。

4.使用できる端末

本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。加えて、本人確認につき「電子証明書」を利用する場合には、当金庫所定の方法により、かかる端末に当金庫が発行する電子証明書と秘密鍵を取得・生成し、インストールしていただく必要があります。なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。

5.本サービスの取扱時間

本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。ただし、当金庫は、取扱時間をご契約先に事前に通知することなく変更する場合があります。また、取扱時間は、取引により異なる場合があります。

6.代表口座

ご契約先は、お申込み店舗に開設しているご契約先名義の普通預金口座または当座預金口座の一つを本サービスによる取引に主に使用する口座(以下「代表口座」といいます)として申込書により届出るものとします。

7.手数料等

  • (1)

    本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の手数料(以下「利用手数料」といいます)および消費税をいただきます。当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定に拘わらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、申込書により届出の口座(以下「引落口座」といいます)から、当金庫所定の日に自動的に引落します。なお、原則として引落口座は代表口座とします。

  • (2)

    当金庫は、利用手数料をご契約先に事前に通知することなく変更する場合があります。

  • (3)

    ご契約先は、取引内容により利用手数料以外に当金庫所定の諸手数料および消費税を支払うものとします。なお、提供する本サービスの追加または変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合においても、前一号と同様の方法により引き落とします。

第2条 本人確認

1.本人確認の手段

本サービスの利用資格者の本人確認については、「電子証明書方式」及び「ID・パスワード方式」の2通りがあります。「電子証明書方式」又は「ID・パスワード方式」の選択は、ご契約先自身が決定のうえ、申込書により当金庫に届出るものとします。同一のご契約先において、電子証明書方式とID・パスワード方式の併用は出来ません。

  • (1)

    電子証明書方式
    電子証明書およびログインパスワードによりご契約者先ご本人であることを確認する方式

  • (2)

    ID・パスワード方式
    お客様IDおよびログインパスワードによりご契約者ご本人であることを確認認する方式

2.電子証明書の発行

電子証明書は、当金庫所定の方法により電子証明書方式を申込み後に、ご契約先の管理者に対して発行します。発行を受けた電子証明書の管理者から利用者に対する交付は、ご契約先の責任において行っていただきます。

3.お客様ID、ログインパスワード、登録確認用パスワード、承認用パスワード及び、都度振込送信確認用パスワード

お客様ID、初回ログインパスワード、初回登録確認用パスワード、初回承認用パスワード、初回都度振込送信確認用パスワードは、ご契約先自身が決定し、利用申込フォーム入力後にお客様が印刷した申込書により当金庫に届出るものとします。当金庫は、届出の内容に従い、本サービスのお客様ID、初回ログインパスワード、初回登録確認用パスワード、初回承認用パスワード、初回都度振込送信確認用パスワードとして登録します。管理者は、本サービスのご利用開始前に端末より正式な各種パスワードを当金庫所定の手続きにより登録します。また、必要に応じて利用者のお客様ID・各種パスワードを登録します。

4.本人確認手続き

  • (1)

    取引の本人確認および依頼内容の確認
    第2条第3項により、すでにお客様ID、ログインパスワード、登録確認用パスワード、承認用パスワード、都度振込送信確認用パスワードの登録完了した管理者および利用者の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、以下に定めるとおりとします。

    • ア-a.

      「ID・パスワード方式」における取引時の本人確認は、既にお客様IDおよび各種パスワードを登録済みの管理者および利用者が、自身で端末の画面上で入力したお客様IDおよび各種パスワードと、当金庫に登録されている各内容の一致を確認する方法により行います。

    • ア-b.

      「電子証明書方式」における取引時の本人確認は、すでに電子証明書を受領し、かつ、すでにお客様IDおよび各種パスワードを登録済みの管理者および利用者が端末から当金庫に送信した電子証明書を解析してその正当性を確認し、かかる管理者および利用者が、自身で端末の画面上で入力したログインパスワードと、当金庫に登録されている各内容の一致を確認する方法により行います。

    • イ.

      当金庫は、管理者および利用者が入力した各内容と当金庫に登録されている各内容の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。
      a. ご契約先の有効な意思による申込みであること。
      b. 当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。

  • (2)

    当金庫は、「ID・パスワード方式」・「電子証明書方式」いずれの場合においても、当金庫が前項の方法に従って本人確認をした場合は、ご契約先本人の真正な意思による有効な取引として取り扱うものとし、お客様IDおよび各種パスワード、その他の情報・機器等について偽造・盗用・不正使用・誤使用、その他の事故があっても、そのためにご契約先に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

5.暗証番号等の管理

  • (1)

    各種暗証番号は、ご契約先の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、各種暗証番号は、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに定期的に変更手続きを行ってください。

  • (2)

    管理者がお客様ID、ログインパスワード、登録確認用パスワード、承認用パスワード、都度振込送信確認用パスワードを変更する場合には当金庫所定の手続きにより届出てください。

  • (3)

    管理者がお客様ID、ログインパスワード、登録確認用パスワード、承認用パスワード、都度振込送信確認用パスワードを失念または盗難に遭った場合には、すみやかにお客様ご本人から当金庫所定の手続きにより当金庫に届出てください。この届出に対し、当金庫は本サービスの利用停止等の措置を講じます。この届出以前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。

  • (4)

    利用者がお客様ID、ログインパスワード、登録確認用パスワード、承認用パスワード、都度振込送信確認用パスワードを失念または盗難に遭った場合には、お客様の管理者にてご対応ください。

  • (5)

    本サービスの利用について届出と異なるログインパスワード、登録確認用パスワード、承認用パスワード、都度振込送信確認用パスワードの入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は当該パスワードの利用を停止します。当該パスワードの利用を再開するには、利用者の場合は管理者に、管理者の場合は当金庫に連絡のうえ所定の手続きをとってください。

第3条 電子証明書の有効期間と更新手続き

  • (1)

    電子証明書には有効期限があるため、「電子証明書方式」によるご契約者は、本サービスを継続して利用するためには、有効期限終了前に当金庫所定の方法で、電子証明書の更新手続きを行う必要があります。

  • (2)

    前項による電子証明書の更新が行われなかった場合、電子証明書は有効期間の満了日をもって失効するものとし、「電子証明書方式」によるご契約先は、以後本サービスを利用することができません。

  • (3)

    本サービスが解約、利用停止その他の事由により終了した場合、またはご契約先が本人確認方法を「電子証明書方式」から「ID・パスワード方式」に変更した場合は、発行済みの電子証明書は、残存期間があっても当該終了日をもって失効します。

第3条 電子証明書の有効期間と更新手続き

  • (1)

    電子証明書には有効期限があるため、「電子証明書方式」によるご契約者は、本サービスを継続して利用するためには、有効期限終了前に当金庫所定の方法で、電子証明書の更新手続きを行う必要があります。

  • (2)

    前項による電子証明書の更新が行われなかった場合、電子証明書は有効期間の満了日をもって失効するものとし、「電子証明書方式」によるご契約先は、以後本サービスを利用することができません。

  • (3)

    本サービスが解約、利用停止その他の事由により終了した場合、またはご契約先が本人確認方法を「電子証明書方式」から「ID・パスワード方式」に変更した場合は、発行済みの電子証明書は、残存期間があっても当該終了日をもって失効します。

第4条 電子証明書・端末の管理

  • (1)

    電子証明書は、管理者および利用者本人が管理するものとします。また、第三者への譲渡・貸与はできません。

  • (2)

    端末の譲渡・廃棄等により電子証明書の管理ができなくなる場合は、必ず電子証明書の削除を行ってください。

  • (3)

    端末の譲渡・廃棄等により新しい端末を使用する場合は、当金庫所定の方法により電子証明書を取得し、再度端末にインストールしてください。

  • (4)

    管理者および利用者本人に次に定める事由のいずれかが生じた場合は、取引の安全性を確保するため、速やかに当金庫に届出てください。この届出に対し、当金庫は所定の手続きを行い、必要に応じて本サービスの利用停止等の措置を講じます。当金庫は、この届出に基づく所定の手続の完了前に生じた電子証明書の第三者による不正使用等による損害について責任を負いません。

    • ア.

      電子証明書をインストールした端末の譲渡・廃棄等を行った際に電子証明書の 削除を行わなかった場合。

    • イ.

      電子証明書をインストールした端末が紛失・盗難等に遭った場合。

    • ウ.

      電子証明書に偽造、変造、流出、盗用等が生じ、またはそれらのおそれがあると判断した場合。

ご利用申し込み予約へ