電子メールのご利用にあたって

1. 本規定は、発信者と当金庫の間で電子メールを利用する場合に適用されます。発信者が当金庫との間で電子メールを利用する場合には、発信者は本規定に同意のうえ利用したものとします。
2. 本規定は、当金庫ホームページ内に表示します。

1. 電子メールの文面内容については、発信者が送信した場合には当金庫が受信した内容をもって確定するものとします。また、当金庫から送信した場合には当金庫が送信した内容をもって確定するものとします。
2. 発信者は電子メールの利用に際しては、インターネット等通信ネットワークの特性、および当金庫または金融機関の共同システムの運営体が講じる安全対策の限界について了承のうえ利用するものとします。電子メールの利用に伴い、当金庫の責によらない文面内容の改ざん・文面内容の漏洩・第三者の不正利用・不着・延着・第三者への誤送信・その他の事故があっても、これによって生じた損害については当金庫は一切責任を負いません。

1. 電子メールの文面内容は、別に定めの記載がない限り、申し込みとしての効力を有しないものとします。電子メールでの質問・要望等について、当金庫がご回答申し上げるかどうかは当金庫の任意の判断によるものとし、当金庫が回答した場合でも、回答の文面内容について当金庫は法律的な責任を負わないものとします。
2. 当金庫は受信した電子メールについて、お電話その他の手段により、発信者の本人確認・意思確認等電子メールの内容の確認を行うことがあります。 また、当金庫が電子メールの内容を正当なものと確認した場合は、１の規定にかかわらず、その時点で電子メールの内容をもって申し込み等として取り扱うことがあります。この場合、発信者は当金庫が求める必要な手続きに応じるものとします。また、当金庫の手続き開始後は電子メールの文面内容の取り消しはできません。
3. 紛失、盗難の届け出その他各種の届け出・申し込みは電子メールではできません。 ただし、別途発信者と当金庫の間で締結された規定等により、当金庫が電子メールによる届け出を認める場合には、１の規定にかかわらず、当金庫が電子メールの文面内容を確認した時点で届け出があったものとして取り扱うことができます。この場合、発信者は速やかに所定の方法で手続きを行うものとします。当金庫の所定の期間内に発信者から所定の手続きがない場合、または当金庫からの電話その他の手段による照会に回答がなかった場合には、当金庫は電子メールによる届け出はなかったものとして取り扱うことができるものとします。届け出がなかったものとして取り扱った場合に、これに伴い生じた損害については当金庫は一切の責任を負いません。
4. ２、３にもとづき電子メールを申し込みとして取り扱った場合であっても、次の各号の事由によって生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。
   • ア.

     災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき。

   • イ.

     当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。

   • ウ.

     当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。

法電子メールによる通信内容は、当金庫の事前の了承なく第三者に開示することを禁止します。

1. あらかじめ書面で届け出のあった内容にもとづいて当金庫が電子メールを送信する各種サービスを別途利用している場合は、電子メールアドレス、名称、商号、住所、電話番号、口座番号その他届け出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当金庫へ届け出てください。
2. １の届け出の前に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
3. １による届け出事項の変更の届け出がなかったために、当金庫から通知または送付する書類および電子メール等が延着し、または届かなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

当金庫は、発信者等に事前に通知することなく、本規定を変更できるものとし、当金庫ホームページ内に表示することにより変更内容を告知するものとします。

当金庫が取得した発信者等の個人情報については、当金庫の定める個人情報保護宣言（プライバシーポリシー） に則り取り扱います。

本規定の解釈および適用は、日本国法に準拠するものとします。また、本規定に関して訴訟の必要が生じた場合の管轄裁判所は、当金庫の所在地を管轄する裁判所とします。