城北信用金庫の取り組み

城北信用金庫

城北信用金庫は、金融業務を通じた地域支援・企業支援活動の推進により、「地域住民の幸福」「地域企業の繁栄」「地域社会の発展」に貢献することを使命としています。
この経営理念に基づき、当金庫はこれまでも、中小企業等の皆さまに必要な資金の安定的供給、既存貸出金の借り換えによる一本化、条件変更による金融支出の軽減、経営改善や企業再生の支援活動など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
金融円滑化法の期限到来後においても、当金庫の金融円滑化に対する取り組み姿勢は何ら変わることなく、お客さまから貸付条件の変更等の申し出があった場合には、それを真摯に受け止め、お客さまの抱えている課題を十分に把握したうえで、その解決に向けたきめ細かな対応を行っていくなど、全力で取り組んでまいります。

• （１）

  お客さまからのお借入のご相談・お申し込みや、お借入条件の変更に関するご相談・お申し込みに対しては、親身になって取り組み、可能な限り迅速に対応いたします。

• （２）

  お客さまの経営改善に向けた取り組みに対しては、経営改善計画書の作成支援や、進捗状況の確認・検証、計画見直しの助言など、当金庫のコンサルティング機能を十分に発揮し、本部・営業店が一体となってきめ細かな対応を行ってまいります。

• （３）

  お客さまのご要望にお応えできない場合等は、可能な限り具体的な理由・根拠をお示しした上で、お申し込みにいたる経緯や経験などを踏まえ、お客さまにご納得いただけるよう迅速に、丁寧に、誠意をもってご説明いたします。

当金庫は、上記の取組方針を実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。

• （１）

  金融円滑化管理方針などの実践
  地域金融円滑化の取り組みが適切に行われるよう、理事会の決議により「金融円滑化管理方針」「金融円滑化管理規程」を策定、これらに基づく「金融円滑化マニュアル」を定めており、職員に周知徹底しております。

• （２）

  営業店における金融円滑化担当者の配置
  お客さまからのご相談の受付態勢を強化するため、すべての営業店に「金融円滑化担当者」（原則として副支店長・次長）を配置しております。

• （３）

  営業店におけるご相談窓口の設置
  新規のお借入や、ご返済、お借入条件の変更など、ご融資全般についてのご相談・お申し込みは、お取引店の営業担当者にお問い合わせいただくほか、融資窓口に専用のご相談コーナー「金融円滑化相談窓口」 も設けておりますので、引き続きどうぞご利用ください。

• （４）

  経営改善支援態勢の強化
  お客さまの経営改善・早期事業再生をより効果的にサポートするため、経営改善計画書の作成支援や、ビジネスマッチングなどの情報提供、コンサルティング業務などの活動に、各営業店と本部専担部署（審査グループ・営業推進部地域支援企画グループ）が連携して取り組み、支援態勢のさらなる強化を図ってまいります。

• （５）

  本部におけるご要望・お問い合わせ受付窓口
  地域金融円滑化の取り組みに関するお客さまからのご要望・お問い合わせにつきましては、リスク統括部カスタマーサポートグループ を受付窓口としておりますので、どうぞご利用ください。

複数の金融機関にお借入のあるお客さまから、お借入条件の変更のお申し込みがあった場合など、他の金融機関や信用保証協会・住宅金融支援機構などと連携を図る必要が生じた場合、当金庫は、お客さまの同意を得た場合に限り、守秘義務に留意しつつ情報の確認・照会を行うなど、関係機関と緊密な連携を図りながら、お客さまのご要望にお応えできるよう努めてまいります。

以上

［平成３０年３月現在］

• 平成３０年３月末現在の取組状況PDF

• 具体的な取組策および令和６年度の実施状況PDF
• 具体的な取組策および令和５年度の実施状況PDF
• 具体的な取組策および令和４年度の実施状況PDF
• 具体的な取組策および令和３年度の実施状況PDF
• 具体的な取組策および令和２年度の実施状況PDF
• 具体的な取組策および令和元年度の実施状況PDF
• 具体的な取組策および平成３０年度の実施状況PDF
• 具体的な取組策および平成２９年度の実施状況PDF
• 具体的な取組策および平成２８年度の実施状況PDF

• ２０２４年度分［実施期間：２０２５年１月６日～１月３１日／有効回答数 ８３１先］PDF

• ２０２４年度分PDF

４４．６％

男性　３２．１％
女性　１００％

以上

２０２４年１２月２６日
城北信用金庫

城北信用金庫（以下、当金庫）はアセットオーナーとして、受益者等の最善の利益を勘案し、年金資産を運用していく責任を果たす上で有益であると考えられるアセットオーナー・プリンシプル（アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則）の趣旨に賛同し、これを受入れることを表明します。

アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

当金庫は、受益者である加入者および受給権者に対する年金給付、脱退一時金、その他の一時金たる給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、関係法令に従って定めた運用基本方針に沿って運用を行います。また、運用基本方針や運用目標、基本ポートフォリオ等の策定および見直しについては、経済・金融環境等の変化を勘案しながら資産運用委員会にて協議を行い、定期的に見直しを行っています。

受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則１の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

当金庫は運用目標の達成に向けて、人事部・総合企画部・国際資金部・リスク統括部から資産運用委員を選任し、資産運用委員会を設置しています。また、知見の補充・充実のため、金庫内の資産運用委員に対して運用受託機関等を招聘し勉強会を開催、または外部研修に参加し専⾨的知⾒の向上に努めています。資産運用委員会では運用受託機関等の外部からの助言等を参考にしながら意思決定を行っています。

アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

当金庫は、運用受託機関の選任にあたっては、運用実績に関する定量評価だけでなく、組織体制、人材、運用哲学、運用プロセス、リスク管理、コンプライアンス体制、運用実績、運用報酬、経営健全性等の定性評価を加えた総合評価をすることにより行います。また、資産の運用にあたっては、リスク管理の観点から分散投資に努めます。加えて、運用受託機関の運用実績については一定の期間毎に評価を行い、必要に応じて見直しを行います。なお、その際には、年金資産運用の利益のみを考慮し、委託先の他の業務分野における協力関係は一切考慮しません。

アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

当金庫は、運用状況、財政状況、資産運用委員会の議事録等について、業務概況の周知を、加入者にイントラネットで公表を行っています。

アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

当金庫は、受益者の最善の利益を実現するため、委託先の運⽤会社を通じてスチュワードシップ活動に取り組みます。 また、企業年金スチュワードシップ推進協議会へ加入し、スチュワードシップ活動を通して、投資先企業の業績が向上し、株価上昇と株主への還元が増加することによって、安定的な資産運用を図ります。