１.年金請求手続きについて

今まで、６５歳以上の在職中の方の年金受給額の改定は、資格喪失時（退職時か７０歳到達時)でしたが、改正後は６５歳以降の加入期間を含め毎年１回１０月に定期的に改定されます。

具体的には、毎年９月１日（基準日）において「厚生年金に加入」している場合、基準日の前月である８月までの加入実績を年金額に反映して増額し、１０月分（実際の支払いは１２月）から増額した年金が支払われるとういう仕組みです。

令和４年４月より老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられたことを踏まえ、令和５年４月からは、７０歳以降も安心して繰下げ待機を選択できるよう制度改正が行われました。
７０歳到達後待機中にお金が必要になった際、請求の５年前の日に繰下げ申し出したものとみなし、増額された年金の５年間分を一括して受け取り、その後は、増額された年金額を受給します。
対象者は、昭和２７年４月２日以降生まれの方、または老齢基礎・老齢厚生年金の受給権を取得した日が平成２９年４月１日以降の方、いずれかに該当する方です。

※６５歳以降に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、７０ 歳以降に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。

老齢基礎年金など、希望すれば受給年齢を変更して受け取ることもできます。繰上げは、本来の受給開始年齢より早く受け取れますが受け取り額は減額され、繰下げは遅く受け取るかわりに増額となります。
いずれもメリット・デメリットがありますので、ライフプランにあわせて慎重に検討してください。
※令和４年度より、繰上げ受給の減額率の見直しと、繰下げ受給上限年齢の引上げがおこなわれました。

令和４年４月１日からの改正

繰上げ・繰下げ受給の注意点

繰上げて受け取る場合 ＜通常受給の７６％〜９９.６％で受給＞

繰下げて受け取る場合 ＜通常受給の１０８.４％〜１８４％で受給＞

現役時代には夫の収入のみで生活してきた夫婦も、
年金は夫と妻それぞれが自分名義で受給することになります。

老齢基礎年金は原則として満６５歳から支給されますが、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金の加入期間が１年以上ある場合、ご自身の受給開始年齢から（下表参照）「特別支給の老齢厚生年金」として報酬比例部分を受給することができます。また共済年金では、生年月日に応じて「特別支給の退職共済年金」の報酬比例部分を受給（男女とも厚生年金の男性と同じ年齢で受給）することができます。

• ハンドブックPDF

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誕生月に送られて来る「ねんきん定期便」でチェックしましょう。

• 年金受給資格の確認ができない方等については、「年金に関するお知らせ」（ハガキ形式）が６０歳の３ヵ月前までに届きます。
• 「年金請求書」や「年金に関するお知らせ」も届かない場合は、お近くの年金事務所にて、年金手帳を持参のうえ、ご確認ください。