３.年金アドバイザーによる無料相談
「年金はいくらもらえるの？」「手続きはいつ、どこでするの？」「早くもらうとどうなるの？」など、公的年金のお受け取りに関するご相談は年金アドバイザーが承ります。
最寄りの店舗へお気軽にお問い合わせください。
年金のお受け取りには請求手続きが必要です
請求手続きのご案内から、お受け取りまで年金アドバイザーがお手伝いいたします。
お受け取り口座の変更および、年金請求のご予約もおこなっておりますので、お気軽にお申し付けください。
もらい忘れ年金の調査
該当する可能性が高いケース
- 年金定期便の加入歴に空白の期間がある方
- 旧姓で転職経験があり、短期間会社勤めした方
- 名前の読み方が、いく通りかある方（ユキコ サチコ など）
- 再婚や離婚歴のある方（旧姓での登録）など
未納期間があり受給資格期間に満たない方
受給資格期間に満たない場合
国民年金の加入は原則６０歳になるまでですが、受給資格に満たない場合は、最長７０歳になるまで加入を延長することもできます。厚生年金は原則７０歳になるまでですが、受給資格に満たない場合は、資格を満たすまでお勤めを続けて加入できる制度があります。
老齢基礎年金の合算対象期間（カラ期間）とは
現行の年金法に整備される以前に国民年金に任意加入とされていた期間等で、任意加入しなかったなどの期間は老齢基礎年金の年金額に反映されないことから「カラ期間」と通称されています。その期間は受給資格期間に算入することができ、１０年の受給資格期間を満たすことができない人への救済措置といえます。
国民年金がスタートした昭和３６年４月１日以後の期間で下の①～⑦に該当すること
- ①厚生年金保険・共済組合などの被保険者（加入者）の配偶者で、昭和６１年３月以前に任意加入しなかった期間
（一般的には昭和６１年３月までの婚姻期間のうち２０歳以上６０歳未満の期間） - ②厚生年金保険（共済組合など）加入期間のうち、２０歳未満の期間及び６０歳以後の期間
- ③昭和６１年４月１日前に厚生年金保険などの脱退手当金を受けた昭和３６年４月以降の期間（昭和６１年４月以降に保険料納付済期間や免除期間のある人）
- ④海外居住期間のうち２０歳以上６０歳未満の期間
- ⑤平成３年３月末までの期間のうち、２０歳以上の昼間部の学生で任意加入しなかった期間
- ⑥在日外国人のうち一定範囲の人の昭和５７年１月１日前の期間
- ⑦国民年金の任意加入期間（２０歳以上６０歳未満）のうち、保険料未納期間（平成２６年４月１日以降）など
※昭和３６年４月１日前の被用者年金加入期間等でも、合算対象期間に算入される場合があります。
公的年金制度の受給資格期間／ハンドブック
お問い合わせ先
年金お受け取り手続きのお手伝い・年金お受け取りについてのご相談をご希望の方は、
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