地域が抱えるさまざまな課題に、城北信用金庫はどう向き合い、どのように解決しようとしているのか。その最前線に立つ3名の職員の視点から、地域と金融の関わり方、そしてこれからの地域のあるべき姿を模索します。
地域経済を活気づけるためには、新たな産業の創生が欠かせない。その担い手となるスタートアップ企業への支援が、どの地域においてもますます重要となる。これまで都心部でスタートアップ支援に携わってきた糸賀はこう語る。「経営者と一緒に事業計画を練って融資し、商品開発や販路開拓にも関わっていく。そうしてお客さまの一員となって経営を支援する取り組みが、より求められています」。そして糸賀はいま、そこで培ったノウハウも生かして、現在は足立区の店舗で地域の課題と向き合っている。このエリアはスタートアップ企業が少なく、地域振興のためにも起業家が集う環境整備が必要だと彼は訴える。「エリア中心部で現在、区と地元自治会で結成された『まちづくり協議会』による再開発計画が進行中です。我々もそこに関わり、たとえばインキュベーションのためのオフィスを設けるなど、都心でなくても起業しやすい環境を整えていくことが、地域の発展のために必要だと考えています」
城北信用金庫の事業基盤である東京23区北部においても、住民の高齢化は進んでいる。緒方が在籍している台東区の店舗のお客さまも、周辺エリアで長年暮らしている高齢者が多い。「この地域にいま求められているのは、ご高齢のお客さまがお持ちの資産を、きちんとご家族に受け継ぐための『相続対策』。もし、ご相続がうまくいかず、お持ちの不動産を売却せざるをえない事態になれば、ご家族の生活基盤が失われ、地域から離れてしまわれるかもしれません。また、売却された不動産がうまく活用されない場合は、地域の衰退にもつながりかねません」。だからこそ、お客さまがどのように資産を残したいのか、一人ひとりと向き合ってしっかりと把握し、遺言書作成などを通して確実に継承される仕組みを整えていくことが重要だと緒方は語る。こうしたソリューションが地域に浸透し、お客さまが大切に培ってきた資産が損なわれなければ、地域は活力を保っていくはずだと彼女は考えている。
社会情勢の変化により、苦境に立たされている地場の中小企業や商店街も多い。地域経済を支えるこうした事業者の課題に絶えず直面してきた中林は、MBAや中小企業診断士の資格も取得してその支援に奮闘してきた。「地域の中小企業や商店街の事業者の方々は、どのお客さまも探せば必ず光るものを持っています。ですから、それを磨き上げて事業機会を増やしていく支援に努めています」。地域活性化のためには、こうした成長志向の事業者を、地域を挙げて支援する体制づくりも重要だ。そしてその黒子役を果たすのが、地域を知り尽くした金融機関だと中林は考える。たとえば、城北信用金庫は北区観光協会の運営を担い、行政とも連携して、飛鳥山公園内に地域のユニークな商品を販売する施設を開設するなど、さまざまな取り組みを繰り広げている。「住民、企業、行政、そして地域金融機関が一体となってエリアの価値を高めていく、そんな取り組みが今後は一層求められていくでしょう」
糸賀や緒方、中林が対峙している問題は、まさにいま、わが国が抱えている社会課題でもある。彼らの挑戦はそのまま日本の未来につながるものだ。糸賀は「地域をあるべき姿にするためには、その地域に深く入り込み、行政の考えや住民の方々の思いなども理解して、それを反映しながら課題の解決に取り組まなければならない」と訴え、緒方は「地域が抱える問題は根深いものの、たくさんのお客さまと密に関わってリアルなお悩みに触れられれば、解決策はきっと見つかる」と語る。そして中林は「中小企業や商店のお客さまの後ろには、社員やそのご家族、取引先など多くの方々がいらっしゃる。関係する人すべてを視野に入れてソリューションを考えることが、地域の繁栄のためには欠かせない」と言う。それぞれの立場から、地域の持続的な発展のために知恵を絞り、行動に移していく。その成功例が社会全体に波及すれば、日本はもっと豊かになっていくはずだ。
